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JGMD 全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会
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【令和2年12月24日】 ◎【超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟による決議文提出】 令和2年12月24日（木）超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長及び中曽根弘文会長代行により「国家公務員倫理規程より「ゴルフ」という記載の削除を求める決議文」を河野太郎国家公務員制度担当大臣へ提出されました。 国家公務員制度担当大臣への「国家公務員倫理規程より「ゴルフ」という記載の削除を求める決議」（PDF） 【令和2年12月17日】 ◎【超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟合同総会開催】 令和2年12月17日（木）超党派ゴルフ議員連盟と自民党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の合同総会が衆議院第1議員会館国際会議室において開催されました。ゴルフ関係団体を代表し（公財）日本ゴルフ協会の吉田理事よりゴルフ界の現状（コロナ禍のゴルフ業界への影響）・令和2年度のゴルフ団体としての取り組み等が説明されました。またスポーツ庁からゴルフ場利用税の在り方の見直しについて説明があり、出席いただいた議員先生方より国家公務員倫理審査委員会佐々木事務局長に対し多数の意見が出されました。最後に「国家公務員倫理規程より「ゴルフ」という記載の削除を求める決議（案）」が提出され、満場一致にて採択されました。 「国家公務員倫理規程より「ゴルフ」という記載の削除を求める決議」（PDF）
【令和2年7月30日】 ◎【自民党ゴルフ振興議員連盟総会開催】 令和2年7月30日（木）自由民主党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の総会が衆議院第一議員会館大会議室において開催されました。（公財）日本ゴルフ協会より令和2年の運動方針やコロナ禍におけるゴルフ界の状況について、厳しい状況である詳細な報告がなされました。スポーツ庁や経済産業省よりゴルフ需要喚起策案等が示された後、各省庁より新型コロナウィルス感染症対策等について各々の取り組みについて報告がなされました。先生方よりゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程の条項廃止について、ゴルフ界の要望への力強い意見が出されました。
【令和元年12月12日】 《令和2年度税制改正大綱》 令和元年12月12日（木）令和2年度税制改正大綱が発表されました。残念ながら今回もゴルフ場利用税の非課税措置の拡充は認められませんでした。大綱には国民体育大会や国際的な規模のスポーツの競技会は非課税とする等、当たり前のことしか記載されていません。国民の高齢化が進み健康増進を訴えかけている割に、若年層から高齢者まで幅広い層が参加できるスポーツであるゴルフを蔑ろにしているとしか言い様がありません。 【令和元年12月2日】 《ゴルフ場利用税の○×審議》 令和元年12月2日（月）自民党税制調査会小委員会が開催され、〇×審議が行われました。会議室前はゴルフ場利用税非課税枠拡充賛成派・反対の堅持派やその他の税制改正要望者がひしめき合う状況は例年通り。熱気で汗を拭きながらの活動となりました。
【令和元年11月25日】 ◎【ゴルフ利用税廃止陳情】 令和元年11月25日（月）自民党文部科学部会長の髙階恵美子参議院議員へゴルフ場利用税非課税措置の拡充の陳情を行うとともに参議院議員の有力な先生方への陳情を行いました。
【令和元年11月19日】 ◎【超党派ゴルフ議員連盟総会開催】 令和元年11月19日（火）超党派ゴルフ議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の総会が衆議院第一議員会館国際会議室において開催されました。参加団体29団体連名による「ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を求める要望書」の説明が、（公財）日本ゴルフ協会川口文夫副会長からなされました。これまでの運動の経緯やゴルフ場の破綻に伴う地元雇用や地元産業への経済的打撃、来年開催されるオリンピック・パラリンピック等を見据え今税制改正が正念場であること等について説明がなされました。その後、スポーツ庁より今回の税制改正要望による市町村への配分額に影響がないよう配分割合を変更する提案の説明がなされました。これを受け、市町村への配分額を担保する「ゴルフ場利用税廃止・減収補填特例交付金法案の骨子」の説明がなされ、出席された各先生方より意見や提案が出された後、「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」を採択しました。 今回は廃止ではなく非課税措置の拡充を求める要望となりました。そして市町村への税収を減らす事の無い提案となっています。いつまでも既存の利権確保に力を入れるのではなく、別な道を探ることも必要ではないでしょうか。国際ゴルフ連盟や世界から指摘されている理不尽な税を是非一日でも早く廃止してもらいたいと思います。
【令和元年11月12日】 ◎【自民党ゴルフ振興議員連盟総会開催】 令和元年11月12日（火）自由民主党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の総会が衆議院第二議員会館第一面談室において開催され、ゴルフ関係団体からの廃止要望とスポーツ庁からの説明が行われました。今回は非課税枠を拡充する要望を行うとともに、市町村への配分額に影響のないよう配分割合を変更する要望となっています。先生方より力強い意見の他、東京2020五輪を見据え、国際ゴルフ連盟からもゴルフ場利用税廃止要望があることが紹介されました。 ゴルファーの皆さんも、健康寿命延伸に寄与するスポーツへの理不尽な税を廃止するためにご支援をお願いします。
【平成30年12月3日】 《ゴルフ場利用税の○×審議》 平成30年12月3日（月）自民党税制調査会小委員会が開催され、〇×審議が行われました。会議室前はゴルフ場利用税廃止の賛成・反対やその他の税制改正要望者がひしめき合う状況は例年通り。結果は変わらず「長期検討課題」として継続となりました。強く意見を述べていただいた先生方に感謝を申し上げます。 来年は消費税が増税されます。地方消費税も1.7%から2.2%へ変更となり0.5%地方分が増税となります。存続派の意見は合理性もなく矛盾することを主張しています。是非ゴルファーの皆さんも、この理不尽な税を廃止するために声を上げていただきたいと思います。増税後となりますが来年は最大限の期待を寄せたいと思います。
【平成30年11月30日】 平成30年11月30日（金）自民党5部会（文部科学部会・スポーツ立国調査会・2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部・同ゴルフ場利用税廃止検討チーム・自民党ゴルフ振興議員連盟）の総会が参議院議員会館において開催されました。櫻田東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣をはじめとして、多くの議員先生方や文部科学省・スポーツ庁・人事院・内閣官房に加え、全国から集まったゴルフ団体代表者等約150名が参加しました。ゴルフ団体から「ゴルフ場利用税廃止」と「国家公務員倫理規程のゴルフ禁止の見直し」の要望が出されました。スポーツ庁から「ゴルフ場利用税廃止と地方創生の取組について」の説明と、人事院より「公務員倫理規程のゴルフ禁止の見直しについて」の説明があり、出席国会議員の先生方より、今まで以上の力強い意見が出された後、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議が採択されました。
【平成30年11月29日】 ◎【超党派ゴルフ議員連盟総会開催】 平成30年11月29日（木）超党派ゴルフ議員連盟の総会が衆議院第一議員会館において開催され、役員の改選により衛藤征士郎衆議院議員が会長に就任しました。その後、ゴルフ場利用税廃止運動本部長の小宮山義孝氏より、これまでの運動の経緯やゴルフ場の窮状、所謂、ゴルフ場の破綻に伴う地元雇用や地元産業への経済的打撃、2年後に近づきつつあるオリンピック・パラリンピック等を見据え本年が正念場であること等について説明がなされました。出席された各先生方より提案や強い意見が出された後、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を採択しました。また、実現に至らない場合、議員立法の提出を視野に進めることとなりました。 例年のごとく「代替財源確保できず廃止見送り」との一部報道がなされています。消費税がアップされると自然に自治体も税収増になります。いつまでも既存の利権確保に力を入れるのではなく、別な道を探ることも必要ではないでしょうか。世界からも指摘されている理不尽な税を是非廃止してもらいたいと思います。
【平成30年11月15日】 ◎【自民党ゴルフ振興議員連盟総会開催】 平成30年11月15日（木）自由民主党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の総会が自由民主党本部会議室において開催され、ゴルフ関係団体からの廃止要望とスポーツ庁からの説明が行われました。大義のない税金であるゴルフ場利用税について、先生方より力強い意見が出されました。 ゴルファーの皆さんも、この理不尽な税を廃止するために声を上げていただきたいと思います。
【平成29年12月6日】 《ゴルフ場利用税の○×審議》 平成29年12月6日（水）自民党税制調査会小委員会が開催され、〇×審議が行われました。例年のごとく、会議室前はゴルフ場利用税廃止の賛成・反対等、税制改正要望者がひしめき合う状況。結果的には昨年同様「長期検討課題」として継続となりました。意見を述べていただいた先生方に感謝を申し上げるとともに、次回は消費税の増税もあり最大限の期待を寄せたいと思います。存続派の意見は合理性もなく矛盾することを主張しています。是非ゴルファーの皆さんも、この理不尽な税を廃止するために声を上げていただきたいと思います。
【平成29年11月22日】 《第3回全日本ゴルフ振興会議開催》 平成29年11月22日（水）に第3回全日本ゴルフ振興会議が衆議院第一議員会館にて開催されました。衛藤征士郎（超党派ゴルフ議員連盟 名誉会長）、鈴木大地（スポーツ庁長官）、その他国会議員の先生方、全日本ゴルフ振興会議委員の方々の他、ゴルフ関連団体より多数の方が出席されました。衛藤名誉会長と鈴木長官の挨拶の後、「スポーツ庁長官杯第2回ゴルフフェスタ全国ゴルフ大会」の報告と優勝された元脇延幸氏へスポーツ庁長官杯が鈴木長官より贈呈されました。国際ゴルフ連盟理事（女子チェアマン）である平山伸子氏より、「国際的に見た我が国のゴルフの状況とゴルフ振興について」の講演が行われ、世界的に見ても「ゴルフというスポーツに税金を課す」というのは異常であると改めて感じさせられました。またスポーツ庁より「スポーツ庁におけるゴルフ振興の取組について」も報告がなされました。
【平成29年11月21日】 《2020年オリパラ東京大会に向けてゴルフ場利用税廃止等について》 平成29年11月21日（火）参議院議員会館において、「2020年オリパラ東京大会に向けてゴルフ場利用税廃止等について」会議が開催されました。国会議員の先生方をはじめ、ゴルフ業界からは全国から100名を超える関係者が集まりました。赤池誠章文部科学部会長の司会進行により、丹羽秀樹文部科学副大臣、衛藤征士郎自民党ゴルフ振興議員連盟会長、中曽根弘文ゴルフ場利用税廃止検討チーム座長から各々ゴルフ場利用税廃止に向けた力強いゴア視察がなされました。ゴルフ界を代表して安西孝之（公財）日本ゴルフ協会名誉会長、川口文夫 同副会長、小宮山義孝日本ゴルフ関連団体協議会会長からゴルフ場利用税廃止と国家公務員倫理規程への要望か行われました。この後、スポーツ庁及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局より「ゴルフ場利用税廃止と地方創生のの取組」について説明がなされました。最後に「ゴルフ場利用税」の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案が満場一致で可決されました。会議後は全国各地の国会議員の先生方へ熱い思いを伝えるべく陳情活動を行いました。
【平成29年6月16日】 《超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟合同総会開催》 平成29年6月16日（金）超党派ゴルフ議員連盟（会長 高村正彦衆議院議員）と自民党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の合同総会が衆議院第1議員会館多目的ホールにおいて開催されました。ゴルフ関係団体とスポーツ庁からの説明があり、代替え財源に関する提案など、出席いただいた議員先生方より多数の意見が出されました。最後に大義のない税金であるゴルフ場利用税については「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」が採択されました。
【平成28年11月30日】 《ゴルフ場利用税の○×審議》 平成28年11月30日（水）自民党税制調査会小委員会が開催され、〇×審議が行われました。例年のごとく、会議室前はゴルフ場利用税廃止の賛成・反対の他、他の税制改正の要望者によりごった返している状況。結果的には「長期検討課題」として継続となりましたが、意見を述べていただいた先生方に感謝を申し上げるとともに、次回の期待を寄せたいと思います。存続派の意見は合理性もなく矛盾することを主張しています。是非ゴルファーの皆さんも、この理不尽な税を廃止するために声を上げていただきたいと思います。
【平成28年11月25日】 《ゴルフ場利用税廃止陳情》 平成28年11月25日（金）ゴルフ関連団体関係者及び全日本ゴルフ振興会議委員、ゴルフ振興議員連盟の先生方が出席し、丸川珠代東京五輪担当大臣へゴルフ場利用税廃止決議の陳情を行いました。
【平成28年10月18日】 《第2回全日本ゴルフ振興会議開催》 平成28年10月18日（火）に第2回全日本ゴルフ振興会議が衆議院第一会館にて開催され、「ゴルフ場利用税廃止」を求める意見書を採択しました。 【平成28年10月12日】 《超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟合同総会開催》 平成28年10月12日（水）超党派ゴルフ議員連盟（会長 高村正彦衆議院議員）と自民党ゴルフ振興議員連盟（会長 衛藤征士郎衆議院議員）の合同総会が衆議院第1議員会館会議室において開催されました。ゴルフ関係団体とスポーツ庁からの説明があり、代替え財源に関する提案など、出席いただいた議員先生方より多数の意見が出されました。国家公務員倫理規程の問題等も議論いただき、最後に大義のない税金であるゴルフ場利用税については「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」が採択されました。
【平成27年9月18日】 《超党派ゴルフ振興議員連盟 総会》 平成27年9月18日（金）超党派ゴルフ振興議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）総会が衆議院第2議員会館会議室において開催されました。議員連盟の多くの先生方やゴルフ関連17団体役員等が出席、「ゴルフ場利用税廃止を求める決議文」を満場一致で決議するとともに、国家公務員倫理規程に関し倫理規程審査委員会へ是正を求めることを決議しました。 【平成27年8月6日】 《ゴルフ場利用税廃止陳情】》 平成27年8月6日（木）ゴルフ関連17団体と自民党ゴルフ振興議員連盟は、遠藤利明東京五輪担当大臣、麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣、青木信之総務省自治税務局長にゴルフ場利用税廃止決議の陳情を行いました。
【平成27年7月8日】 《自由民主党 ゴルフ振興議員連盟 総会》 自由民主党のゴルフ振興議員連盟総会が党本部7階会議室において開催されました。議員連盟の先生方や文部科学省、ゴルフ関連17団体の役員等が多数出席、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議を満場一致で決議しました。先生方からゴルフ場利用税廃止への力強い言葉をいただきました。ゴルファーの皆様のお力添えをお願いします。
【平成26年11月14日】 《自由民主党 ゴルフ振興議員連盟 総会》 自由民主党のゴルフ振興議員連盟総会が党本部7階会議室において開催されました。衆議院の解散風の吹く中を議員連盟の先生方が多数出席し、役員人事とゴルフ場利用税の廃止を求める決議を満場一致で決議しました。 ゴルファー各位の力で連盟の各先生方を応援しゴルフ場利用税の撤廃を実現しましょう！
【平成26年10月8日】 《超党派ゴルフ議員連盟 総会》
【平成26年8月1日】 《総務省への陳情》
【平成25年11月20日】 《超党派ゴルフ議員連盟 総会》
【平成25年9月3日】 《自民党ゴルフ振興議員連盟 総会での陳情》
《超党派ゴルフ議員連盟 総会での陳情》
【平成25年8月2日】 《下村文部科学大臣への陳情》
【平成25年8月1日】 《新藤総務大臣への陳情》
【平成24年7月30日】 《自民党ゴルフ振興議員連盟 総会での陳情》
《スポーツゴルフ確立のための議員連盟 総会での陳情》
《川端達夫総務大臣への陳情》
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